Settlement Administratorという差出人に先日行ったPFOAの集団訴訟の件かと思ったら、2023年頃のNYOrtho、整形外科病院での個人情報漏洩による集団訴訟の対象者という葉書だった。病院関係のデータブリーチはここ数年、記憶に新しい所で2件、これで3件目。ただこういったハガキが来ても、これが詐欺でないという保証もないのでまず事実確認から始める事になる。WEBサイトの情報をどこまで信用して良いかだけど、これが元で被害に遭った人たちには2500ドルまで、特に被害はなくともクレームをあげることで現金50ドルという検索結果がAI解答として出てきた。なんというか、時間の無駄な気もして、今日はここで止めることにする。

正直、どこでどう漏れているか、わかったものではないと思う。病院、銀行など個人特定のソーシャルセキュリティ番号などを扱う業種からこうも頻繁にデータ漏れの知らせが来るし、自分の身には起こらないと根拠なく思っている被害にいつ遭うかなんてこともわからない。近しい知り合いの中にも遠くの州で学費のローンが勝手に組まれていたそうで、被害者でありながら、自分でないという証明の手続きにすったもんだと手こずっているそうだ。個人情報が盗まれたとて、どうやって審査を通るんだろうと不思議である。お金を貸すのに本人確認ってそんなに甘いのか？

ま、ともかく50ドルで更なる個人情報拡散の種を巻くような事はしたくないし、するなら郵送がいいかと思うこの頃。インターネット怖い。